今日のパソコン、インターネット事情は、情報化社会の中で重要な位置を占めていますが、ＮＰＯにとっても、事務処理・情報発信・情報交換といった分野で、パソコン、インターネットは大きな威力を発揮しています。
　パソコンを導入することにより、事務処理を迅速かつ容易に処理でき、その分、本来のＮＰＯ活動に専念できるようになるという効果が見込まれ、また情報発信では、多くの方にその存在や活動を知られることによって、より多くの支援・協力が得られるはずです。
　このように、ＮＰＯにおけるパソコン、インターネット利用の必要性が多くなった昨今、一方ではその発展が急速であるがために、パソコンの購入・操作・運用・管理の難しさに悩むことも多いようです。

　ＮＰＯ情報ネットワークセンターでは、パソコンによる事務処理や情報発信の経験者が、ＮＰＯを手助けするパソコンボランティアネットワークを確立し、ＮＰＯ活動を支援していこうと考えています。
　そこで、できるだけ多くのパソコン事務処理、インターネットによる情報発信の経験者に、ボランティア登録をしていただき、活動支援をしていただきたいと考えております。

　ＮＰＯ（民間非営利組織）は、営利企業にはない社会サービス供給機能を持ち、小回りの利かない官僚機構とは違って、多様な需要にきめ細かく対応できるとして、期待感も高まっています。しかし、ＮＰＯの現状をみると、ときに期待倒れに終わりかねない危うさを感じることがあります。何よりもＮＰＯの経営基盤は極めて脆弱です。ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が施行され、法人格を持つ団体が増えつつありますが、この現状は容易に改善されそうもありません。

　ＮＰＯ法が成立し、市民活動団体に法人格が与えられるようになったことで設立や運営において様々な法的手続・運営上また会計・税務処理などの問題や、法人格を取得した場合および今まで通りの権利能力なき社団の場合の取引上の問題のほか、ボランティアに参加した人々の労働問題や活動中の事故責任といった現実の事例に基づいた問題など様々な問題が起こっております。

　こうした、ＮＰＯを取り巻く環境は複雑化しており、「この問題は誰に相談したらいいのだろう…」「かといって特に親しい人もいないし… 」「専門家に依頼すると費用もかかるし・・・」 といった事で、専門家へのニーズがますます高まっている一方、その受け皿が乏しいのが現状です。ＮＰＯ情報ネットワークセンターでは、このようなニーズに応えるため、ＮＰＯと専門家とをつなぐパイプラインを整備していきたいと考えております。