NPO情報ネットワークセンターとは
  NPO情報ネットワークセンター(略称:NPO Japan Net)は、新たな市民社会の実現に向けて、民間非営利活動組織(NPO)支援組織として、NPOの活性化とNPO相互のネットワークの形成を促進し、幅広く地域や分野を越えたNPOの活動基盤を構築し、日本におけるNPO活動の発展と成長に貢献し、公共の福祉に寄与することを目的としています。


   事業活動の内容


        (1) NPOの情報ネットワーク化の推進
        (2) NPO相互の情報ネットワークの推進
        (3) NPO情報の収集およびその公開と発言
        (4) NPOと企業および行政とのパートナーシップづくり
        (5) NPOの活動相談
        (6) NPOの人材育成、組織運営支援
        (7) 調査研究および政策提言


所在地 岐阜県多治見市滝呂町14-155-627
名古屋市中区丸の内2丁目12-26
平野保法律事務所内
連絡先 E-Mail  info@npo-jp.net

NPO関連情報
  ・内閣府/国民生活政策

 

  What's NPO ?

 近年、新聞、雑誌等マスメディアに取り上げられ、NPOとういう文字を目にする機会も増えていると思います。しかし、NPOとはいったい何なのか、何をするところなのか、よく分からないという人のために、ここでは、少しだけ解説します。

 NPOとは、Nonprofit Organization の略で、様々な非営利活動を行う非政府、民間の組織であり、通常民間非営利組織と呼ばれています。

 株式会社など営利企業とは違って、収入から費用を差し引いた利益を関係者に分配することが制度的にまたは事実上できないような組織のことを意味します。

 NPOには、多種多様のものがあり、学校、病院、老人ホームなどを経営する事業型NPO、そうした活動に資金を提供する助成財団、環境問題など社会問題に取り組んだり、国際援助・交流を行う市民団体などが含まれます。宗教団体、政治団体、労働組合なども広い意味ではNPOに含まれるといえます。

  NPOの定義とは?

JHCNPでは、NPOであるための要件として以下の5つを挙げています。これは定義であるとともに、NPOの主要な特徴をも表しています。
  *JHCNP:アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のレスター・サラモン教授らが中心となって行ってきた非営利セクター国際比較プロジェクト(The Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector

1.利潤を分配しないこと(not profit Distributing)。
 これは、NPOの最も基本的な要件といえるでしょう。活動の結果として利潤が発生しても、組織本来のミッション(使命)のために再投資すればよいと考えます。

2.非政府(nongovernmental,private)、つまり政府の一部分でないこと。
 ただし、政府からの資金援助を受けてはいけないという意味ではありません。

3.フォーマル(formal)であること。
 組織(organization)としての体裁を備えているということです。必ずしも法人格を持っていることを要求しているわけではありません。

4.自己統治(self-governing)していること。
 他の組織に支配されず、独立して組織を運営しているということです。

5.自発性(voluntary)の要素があること。
 自発的に組織され、寄付やボランティア労働力に部分的にせよ依存しているということです。活動のすべてがボランティアや寄付によって運営されていることを要求するものではありません。NPOが何らかの公共性を達成しているかどうかを直接判定するのは困難ですが、このボランタリーな要素の有無は、公共性の「代理変数」になっているとも解釈できます。      

「NPO入門」より抜粋
発行  日本経済新聞社
著者  山内 直人



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